先月、経済産業省から「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の単価が３．４９円/ｋｗｈ（過去最高額）になると発表されました。

２０２３年度は、１．４円/ｋｗｈでしたので、２．０９円/の値上げとなります。

去年初めて下がりましたが、すぐに元の単価まで戻り、２０２２年度（３．４５円/ｋｗｈ）の単価とほぼ同じになります。

去年と比べるとまた一気に上がることになります。

また、それとは別に、２０２３年度は、物価高騰対策として政府から電気代等に補助金が出ていました。

その補助金も、５月には半減、６月以降は終了となり、５月から段階的に電気代が上がることになります。

そんなに気にするほど上がらないんじゃないの？と思われる方もいると思いますが、電気をよく使う家庭は結構上がりますので、家計の負担になることは間違いありません。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは

再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等）により発電された電気を、電力会社が買い取る際に要した費用を、電気の使用量に応じて電気使用者に課すもの。

毎年度に、経済産業省が賦課金の単価を定め、毎年５月～翌年４月までの電気料金に適用されます。

物価高対策における国の補助金について

２０２４年４月までは、３．５円/ｋｗｈの補助でしたが、

２０２４年５月は、１．７円/ｋｗｈに引き下げられます。

さらに６月には、この補助金は終了となる予定です。

４月と比べると、

５月は、再エネ賦課金が２．０９円/ｋｗｈアップ＋補助金が半減のため、

２．０９＋１．８＝３．８９円/ｋｗｈのアップ

６月からは、再エネ賦課金が２．０９円/ｋｗｈアップ＋補助金終了

２．０９＋３．５＝５．５９円/ｋｗｈアップとなります。

実際に電気代がどれくらいアップするのかについては、電気の使用量によって違ってきますので、各家庭でばらばらです。

仮に、月々の電気使用量が５００ｋｗｈの家庭では、４月と比べると

５月は、１,９４５円のアップ

６月からは、２,７９５円のアップとなります。

あるいは、月々の電気使用量が１,０００ｋｗｈの家庭の場合は、

５月は、３,８９０円のアップ

６月からは、５,５９０円のアップとなります。

電気の使用量が多い家庭ほど、アップ額は大きくなり、家計の負担も大きくなります。

電気代の負担の大きかった２年前に戻ったということになりますが、一度下がっているでけに上がり幅も大きく、家計の負担もより大きく感じてしまいます。

再エネ賦課金は、電気使用量に応じての負担になるため、電気をよく使う家庭には非常に大きな金額になります。

もう少しすると冷房の季節になってきますが。冷房を付けない生活は考えられませんが、それ以外のところで、節電できるところは節電して、みなさん一緒に頑張っていきましょう。